それと、トラブルへの対処法も知りたい。
これから退職を考えているので、トラブルなく円満退職できる方法や、トラブルが解決できないときの対処法などを知りたいです。
こういった疑問に答えます。
現在は転職アドバイザーとして活動しています。
私自身も複数回の退職を経験したことがありますが、退職を半年先まで先延ばしにされたり、有給をもらうことができなかったりと、トラブルなしの退職というのはあまりありませんでした。
とはいえ、その都度、退職についての情報を調べることで、さまざまな知識を身につけることができたのも事実です。
今回はそんな私の実体験にもとづいて、看護師の退職トラブルについて解説します。
看護師が退職するときに起こるトラブル【円満退職は諦めた方がいい】
看護師が退職するときに、よく起こるトラブルは以下のとおりです。
- 退職を受理してくれない退職届を受け取ってもらえない
- 退職にあたり有給休暇を取らせてくれない
- 強い引き止めにあって退職できない
- 奨学金を一括返済しないと退職できないと言われた
- 違約金を払わないと退職できないと言われた
- 希望する月に退職させてくれない
もちろん、上記のようなトラブルになしで退職することができますが、多くの場合、なにかしらのトラブルが起こると思っていたほうがいいです。
よくある質問「なぜ看護師の退職ではトラブルがおこりやすいの？」
なぜなら、職場（師長）にとって、あたなの退職はマイナス的な要素が大きいからです。
具体的には、以下のとおり。
- 多くの職場では、看護師が不足している
- 新しい看護師を雇用し再教育するためには、膨大な時間とコストがかかる
上記のとおりで、あなたの退職は職場（師長）にとっての大きな損失になってしまいます。
そして、そうした損失を防ぐためには、あなたの退職を踏みとどませる必要があるため、結果として退職トラブルになってしまうんです。
トラブルを前提で行動するべし【円満退職は諦めた方がいい】
なぜかというと、事前に起こりうるトラブルを想定していれば、パニックになることなく落ち着いてトラブルに対応できるようなるから。
具体的には、起こりうる最悪のケースを想定するのがベストです。
最悪のケースを想定してみる
たとえば、師長から激しく罵倒されるケースを想定した場合。
- 想定どおり激しく罵倒された→ダメージはあるけど、想定内だから落ち着いて行動できた
- 想定より激しく罵倒されなかった→最悪のケースに比べば、大したことなかった
- 想定に反して円満退職できた→最悪のケースを想定していたから、むしろラッキー
上記はあくまでも一例ですが、それでも円満退職できると思って話し合いにのぞむより、最悪のケースを想定しておくほうが、気持ちがだいぶ楽になると思います。
そういった意味でも、退職するときに起こりやすいトラブルを知り、事前に対処法を知っておくことは重要になります。
看護師が退職するときに起こるトラブルへの対処法
ここでは、先ほどあげた以下のトラブルについての対処法を解説します。
- 退職を受理してくれない（退職届を受け取ってもらえない）
- 退職にあたり有給休暇を取らせてくれない
- 強い引き止めにあって退職できない
- 奨学金を一括返済しないと退職できないと言われた（違約金を払わないと退職できないと言われた）
- 希望する月に退職させてくれない
一つずつ解説します。
トラブル①「退職を受理してくれない」
法律を盾に退職を勝ち取りましょう。
というのも、退職できる権利は法律によって、すべての人に平等に与えられているから。
具体的には、民法第627条第1項に以下のような記述があります。
当時が雇用期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、雇用は、解約申入れ日から二週間を経過することによって終了する。
上記のとおりで、誰であっても、2週間前に申告すればいつでも退職することができるんです。
退職の申告をする場合は、後々のトラブルを防ぐためにも退職届を提出するようにしましょう。
よくある質問「退職届を受け取ってくれない場合はどうすればいい？」
その場合は、公的な証拠となる「内容証明郵便」で郵送するようにしましょう。
なぜかというと、内容証明郵便で郵送すれば、受け取りを拒否されたとしても、退職届を出した認められるからです。
退職届の書き方については、以下のとおりです。
あとは、封筒の表に「退職届」、封筒の裏に「部署名・名前」をそれぞれ縦書きで書けばOK。
トラブル②「退職にあたり有給休暇をとらせてくれない」
この場合も、法律を盾に有給休暇を勝ち取りましょう。
なぜなら、有給休暇の取得は法律で認められたすべての労働者の権利だからです。
実際、有給休暇については、いつでも、どんな理由でもすべて取得することができ、会社が有給取得を拒否する権利はないんです。
それは退職するときも同じです。
よくある質問「とはいえ、有給休暇を取得したいと言えない…どうすれば？」
その場合は、第三者に間に入ってもらうのが一番。
具体的には、退職代行サービスの利用がいいかなと思います。
退職代行サービスについては、のちほど解説します。
トラブル③「強い引き止めにあって退職できない」
必ず退職するという強い意思で退職を勝ち取りましょう。
なぜなら、一度でも強い引き止めに屈してしまうと、主導権を職場（師長）に握られ、いつまでたっても退職できない状態に陥ってしまう危険があるからです。
実際、知り合いの看護師の場合は、一度の強い引き止めに屈してしまったせいで、退職まで1年もの時間を要してしまいひどく後悔していました。
重要なのはあなたの人生を生きること
なぜなら、あなたの人生に責任をもつことができるのは、あなた自身しかいないから。
実際、強い引き止めに屈して、貴重な1年が潰れてしまったとしても、誰かが責任をとってくれるわけでもありません。
そういった人生の損失を避けるためには、あなたの人生に責任をもち、どんなことがあっても負けない強い意志で退職をすすめていくことが重要です。
トラブル④「奨学金を一括返済しないと退職できないと言われた」
ここでも法律を盾に退職を勝ち取りましょう。
というのも、経済的な理由で退職を阻止することは、法律で禁止されているからです。
具体的には、労働基準法第16条で、以下のような明記がされています。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。
上記のとおりで、奨学金が全額返済できくても退職できないことはありません。
ただし、返済義務が消えるわけでないので、支払い方法については病院側と要相談する必要があります。
違約金を払わないと退職できないと言われた場合も同じ
なぜなら、労働基準法第16条で、損害賠償を予定する契約をしてはならないとなっているから。
なので、病院側から違約金を払わないと退職できないと言われても、応じる必要はないですし、退職も普通にすることができます。
参考：労働問題弁護士ナビ「看護師を辞めたい方へ！辞めたい理由別の対処法と退職・転職の手順」
トラブル⑤「希望する月に退職させてくれない」
就業規則または、法律を盾に希望する月の退職を勝ち取りましょう。
というのも、多くの職場では、退職の申し出についてのルールが就業規則に明記されているから。
具体的には、短くて1ヶ月、長くて3ヶ月前までに退職を申し出ればよいと、明記されていることが多いです。
たとえば、退職希望が3月末で、病院の就業規則に「1ヶ月前までに退職の申し出をおこなうこと」と明記されている場合、2月末まで申し出れば退職することができることになります。
よくある質問「就業規則のことを伝えても、退職させてくれない…どうすればいい？」
その場合は、就業規則ではなく、法律に従って退職の準備を進めましょう。
なぜなら、退職に関しては、就業規則より法律のほうが効力が強いからです。
たとえば、就業規則に「2ヶ月前までに退職の申し出が必要」と明記されている場合でも、民法第627条第1項に以下のような明記があるため、2週間前に申告すればいつでも退職することができます。
当時が雇用期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、雇用は、解約申入れ日から二週間を経過することによって終了する。
自力で退職トラブルを解決できない看護師へ【退職代行サービスを検討しよう】
退職代行サービスとは、退職にかかるすべての手続きを、あなたの代わりに行ってくれるサービスです。
退職代行サービスをおこなっている会社は多数ありますが、看護師ならは「わたしNEXT」を利用するのがいいかなと。
理由は、女性向けの退職代行を専門的におこなっているから。
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退職の相談だけなら無料
費用が発生するのは、退職代行の依頼をしてから。（費用：29,800円）
退職の相談だけなら無料でおこなってくれるので、利用を迷っているなら一度相談するのがいいかもです。
相談については24時間対応していて、LINEでおこなうことができます。
最後に…
退職できない状態を続けるほど、人生の機会損失は増えていきます。
だからこそ、あなたが退職トラブルで悩んでいるなら、一人で悩まず、退職のプロに相談するのが一番です。
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